風評被害対策で15億円を使い、15人のSNS関係者を呼ぶ。そこにどんな意味があるのだろう？

日本政府が日本に対する「風評被害」を無くすために対策を打ち出した。 それが、「Twitter、Facebookの発信者を日本へ招待する」というもの。 内容は、読者の多い SNSの発信者を福島県、宮城県、岩手県へ招くのだそうだ。

東日本大震災の震災という部分だけをとらえれば、これほどの被害を受けました。でもこれだけがんばっています。
と、言う事を発信は出来ると思う。
でも、問題は福島である。
福島を悪く言うつもりはないが、放射能に対する「不安」と、それでも生きていかなければいけない「生活」という二つの面をもつ今の福島県をどこまで見せる気でいるのだろうか？

福島市に住む友人の話を聞いたら、「今更マスクをしてもねぇ」と、半ばあきらめてマスクもせずに『普通』の生活をしている。との事。
そんな、『普通』の生活をしている人々を見せる事で「日本は安全です」と宣言するのだろうか？
いろいろな人がガイガーカウンターを持って移動し、郡山市から福島市にかけて「放射線量が異常に高い」と言っているのに。
その現実をどう伝えるというのだろうか？
それを見た海外の人々がどう感じるのだろうか？

日本に対する「風評被害」と言われているものは、原発の問題がほとんどだと思う。
そしてそれは、「風評被害」ではなく、現実に不安視されるべきものなのだと思う。
それを一番認識していないのは、日本国政府なのでは無いか？

海外から15名の人を呼ぶのだそうだ。これらの人がどれほどネットの世界に影響を与えてくれるのだろうか？
たかだか、15人で Twitter や Facebook に書き込む事で日本の評判が上がるくらいなら誰も苦労はしないだろうなぁ。
そんなくだらない事に15億円かけるのだとか。
一人、1億円！
それだけでもこの話がどれだけ馬鹿らしいかよく分かる。

その15億円をどうして被災地のために使えないのだろうか？
被災地が「復興」してから呼ぶのではダメなのだろうか？
参加者がガイガーカウンターを持って、福島の海岸線を南から北まで走り抜け、一度もアラーム音がピーピー鳴らなければ、喜んでその事をネット上で発言するでしょう。
「日本は安全だ」と。

でも、現実はそうではないのです。
先ほどの記事の中でも書かれている。
「日本に好意的な書き込みをする保証はない」
そこに、15億円なのだ。

日本国政府は、どこまで迷走すれば気が済むのだろう？